Microsoft広告でLinkedIn プロフィール ターゲティングを使う場合は、配信先を絞り込まない「入札のみ」の設定であることを前提に、会社・業界・職務別の問い合わせ単価と期待件数を確認してから入札単価調整の値を決める

【結論】LinkedIn プロフィール ターゲティングでは、会社・業界・職務を入札単価調整0%で追加し、区分ごとの実績を確認してから調整の値を決める

LinkedIn プロフィール ターゲティングでは、会社・業界・職務を指定しても、それ以外のユーザーへの配信は続きます。まず、対象とする会社・業界・職務を入札単価調整0%で追加し、その個々の値（例：職務「学生」。以下、区分）ごとに費用と問い合わせ数を集計します。入札単価調整の値は、区分の問い合わせ単価と期待件数（後述）を確認してから決めます。

入札単価調整の値を決める前に実績を集計するのは、対象とする区分のユーザーの問い合わせ単価が、キャンペーン全体の問い合わせ単価より低いとは限らないためです。入札単価調整0%で追加すると、実績の評価が終わるまで入札単価は変わらず、その後は値を変更して調整できます。

LinkedIn プロフィール ターゲティングとは：会社・業界・職務に応じて入札単価を増減する設定で、配信先は絞り込まれない

LinkedIn プロフィール ターゲティングは、LinkedInのプロフィール情報にもとづいて、会社・業界・職務に当てはまるユーザーへの入札単価を増減する設定です。公式ヘルプ「LinkedIn プロフィール ターゲティング」は、この設定は広告の配信先（オーディエンス）を絞り込まないため、「ターゲットと入札」ではなく「入札のみ」の設定と考えることができると説明しています。

公式ヘルプ「LinkedIn プロフィール ターゲティング」によると、対象にできるのは会社・業界・職務の3種類です。同ヘルプでは、この設定は検索、動的検索広告、Microsoft ショッピング、オーディエンス、P-MAX（Performance Max）の各キャンペーンで使用できるとされています（日本での提供状況は後述）。ただし、P-MAXでのLinkedIn プロフィール ターゲティングの利用は一部のアカウントに限られ、P-MAXではオーディエンス シグナルとして設定します。日本語版のヘルプには職務を「業種」「職種」と訳している箇所があるため、職務の項目名は管理画面の表記で確認してください。

同ヘルプには、特定の会社を対象にしても、その会社で働いていないユーザーは除外されないと記載されています。また、公式ヘルプ「入札単価を調整して適切な顧客をターゲットとする方法」によると、ユーザーの属性を判別できない場合、その属性の入札単価調整は適用されません。指定した区分に該当しないユーザーと、LinkedInのプロフィールで会社・業界・職務を判別できないユーザーのどちらにも、基本の入札単価で広告が配信されます。

日本での提供状況は、Microsoft Advertisingの機能比較の文書（2024年7月）に、日本を含む市場の検索キャンペーンとオーディエンス キャンペーンで一般提供されていると記載されています。配信先を業界・職務で限定する場合のLinkedIn広告とMicrosoft広告の比較は、コラム「Microsoft広告とLinkedIn広告の比較｜同じ職務での問い合わせ単価とリードの質」にまとめています。

会社・業界・職務の追加と入札単価調整：設定画面、追加直後の調整の値、複数の種類の区分に該当する場合の掛け合わせ

会社・業界・職務は、キャンペーンや広告グループの［設定］、または［ユーザー属性］タブで追加し、区分ごとに入札単価調整の値を指定します。区分を追加した直後に、入札単価調整の値が0%になっているかを確認します。業界と職務など、複数の種類の区分に該当するユーザーには、区分ごとの調整を倍率で掛け合わせた値が適用されます。

公式ヘルプ「LinkedIn プロフィール ターゲティング」によると、会社・業界・職務は、広告グループを作成するとき、またはキャンペーンや広告グループの［設定］の［ターゲット カテゴリの編集］か［ユーザー属性］タブで追加します。キャンペーンで設定済みの会社・業界・職務を広告グループごとに変える場合は、［キャンペーン設定を使用する］をオフにします。会社は外部のファイルから取り込めないため、管理画面から手動で追加します。また、スマート モードでは、LinkedIn プロフィール ターゲティングを使用できません。

公式ヘルプ「入札単価を調整して適切な顧客をターゲットとする方法」には、ターゲティングを新たに関連付けると、既定で15%の入札単価調整が適用されると記載されています。この既定値が会社・業界・職務にも適用されるかは記載がないため、追加の直後に入札単価調整の値を確認し、区分ごとの実績の評価が終わるまでは0%に設定します。

同ヘルプによると、ユーザーが複数の種類の区分に該当する場合、LinkedIn プロフィール ターゲティングでは区分ごとの入札単価調整が掛け合わされます。業界に+10%、職務に+20%を設定した場合、両方に該当するユーザーへの調整は、1.10×1.20＝1.32倍（+32%）です。業界と職務の入札単価調整をどちらも引き上げると、両方に該当するユーザーへの調整は、それぞれの値より大きくなります。

自動入札戦略のキャンペーンでは、入札単価調整は最適化のためのシグナルとして扱われ、設定した割合のとおりに反映されるとは限りません。なお、APIの資料「AccountProperty データ オブジェクト」には、LinkedIn プロフィール ターゲティングを、指定した区分に類似するユーザーにも適用するアカウント単位の設定（ProfileExpansionEnabled）が記載されています。この設定の名称と、有効かどうかは、管理画面で確認してください。

会社・業界・職務別の実績を出力する方法：レポートの列と、レポートに集計されない費用・問い合わせ数の確認

会社・業界・職務別の実績は、APIの資料で「Professional Demographics Audience Report」と呼ばれるレポートを使って出力します。会社・業界・職務の列の値はLinkedInのプロフィールにもとづき、判別できないユーザーの分は含まれない可能性があるため、レポートの費用と問い合わせ数をキャンペーンの合計と比較し、集計された割合を確認します。

APIの資料によると、このレポートでは、広告グループごとに、会社・業界・職務別の表示回数・クリック数・費用・コンバージョン数などを出力できます。会社・業界・職務の列の値は、広告が表示されたユーザーのLinkedInのプロフィールにもとづく名称です。

LinkedInのプロフィールで会社・業界・職務を判別できないユーザーへの費用と問い合わせが、レポートでどのように扱われるかは、APIの資料に記載がありません。そのため、同じ期間のキャンペーンの合計と比較して、レポートに集計された費用と問い合わせ数の割合を確認します。次の章の例（説明用の架空の数字）では、レポートに集計された費用はキャンペーンの費用の67.5%、問い合わせ数は73.6%です。残りの費用と問い合わせは、職務別の行には含まれませんが、期待件数の基準にするキャンペーン全体の問い合わせ単価には含めます。

このレポートには目標の列があります。資料DLの目標を集計に含めると、区分ごとの問い合わせ単価が実際より低く算出されるため、問い合わせを計上する目標の行だけを集計します（目標の確認方法：コラム「Microsoft広告のコンバージョン設定｜取り込んだ目標とUETの二重計上の確認方法」）。

入札単価調整の判断：C社の職務別の費用と、説明用の数字による問い合わせ単価・期待件数の評価

区分ごとに、費用をキャンペーン全体の問い合わせ単価で割った期待件数を求め、実際の問い合わせ数（以下、実際の件数）と比較します。入札単価調整の対象にするのは、期待件数が10件以上で、実際の件数との差が偶然とは考えにくい区分だけです。

C社（診断サンプルの架空の会社）の内訳のうち、職務「学生」（8.0%）と業界「教育」（8.0%）は、精密部品の取引につながりにくい区分ですが、費用の割合だけでは、入札単価調整を引き下げるべきかを判断できません。診断サンプルにはC社の職務別の問い合わせ数がないため、次の表では、C社とは別の説明用の架空の数字で判断の手順を示します。

職務別の評価の例（C社とは別の、説明用の架空の数字）

本記事では、期待件数が10件以上の区分について、実際の件数と期待件数の差が偶然のばらつきだけで生じる確率をポアソン分布で求め、この確率が5%未満の区分を調整の対象とします。確率は、その区分でもキャンペーン全体と同じ問い合わせ単価で問い合わせが得られると仮定して計算します。

「学生」の期待件数は10.0件で、実際の件数は1件です。期待件数10.0件に対して実際の件数が1件以下となる確率は約0.05%です。この差は偶然とは考えにくいため、「学生」は入札単価調整を引き下げる対象です。

「エンジニアリング」は、期待件数37.5件に対して実際の件数が50件で、50件以上となる確率は約2.9%です。この差も偶然とは考えにくいため、「エンジニアリング」は入札単価調整を引き上げる対象です。「購買」は期待件数18.8件に対して実際の件数が24件で、24件以上となる確率は約14%のため、問い合わせ単価が低くても、期待件数との差は偶然の範囲と考えられます。「購買」は入札単価調整0%のまま、次の期間で再評価します。「研究開発」「営業」「その他」は、期待件数が10件に満たないため、集計期間を延ばしてから評価します。

なお、キャンペーン全体の問い合わせ単価が、自社で定めた問い合わせ単価の上限を超えている場合は、職務別の入札単価調整より先に、キャンペーンを継続するかを判断します（上限の設定方法：コラム「Microsoft広告をBtoBで評価する方法｜問い合わせ単価の上限と資料DLの分け方」）。

入札単価調整の設定と変更後の確認：調整幅の目安、−90%の下限、除外キーワードとの併用

入札単価調整の幅は、キャンペーン全体の問い合わせ単価を区分の問い合わせ単価で割り、1を引いた値（以下、調整幅の目安）を基準にします。入札単価調整の下限は−90%で、この値に設定しても配信は停止しないため、学生など取引先になりにくいユーザーの検索に広告が表示されることは、除外キーワードでも防ぎます。

調整幅の目安は、クリック単価が入札単価と同じ割合で変動し、問い合わせ率は一定と仮定した場合に、区分の問い合わせ単価がキャンペーン全体の問い合わせ単価と等しくなる値です。前の章の例では、「エンジニアリング」が約+33%（32,000÷24,000−1）、「学生」が−90%（32,000÷320,000−1）です。実際には掲載順位や表示回数も変動するため、入札単価調整を引き上げる場合は調整幅の目安を上限とし、小さい幅から設定します。

−90%は入札単価調整の下限で、入札単価は0になりません。LinkedIn プロフィール ターゲティングは配信先を絞り込まないため、−90%に設定した区分のユーザーにも広告は配信されます。学生や求職者による検索は、検索語句から判別できる場合が多いため、除外キーワードを併用します（検索語句の確認方法：コラム「Microsoft広告の検索語句｜部分一致の配信範囲をGoogle広告と比べて確認する方法」）。

会社・業界・職務の除外について、公式ヘルプ「LinkedIn プロフィール ターゲティング」にはターゲットの編集で［除外］を選択できると記載されていますが、APIの資料「対象ユーザーに広告を表示する」には、除外を設定できるのはオーディエンス キャンペーンの広告グループだけと記載されています。検索キャンペーンで［除外］を選択できるかは、管理画面で確認してください。

調整後の確認：入札単価調整を変更した日の前後で同じ長さの期間をとり、区分ごとの問い合わせ単価と件数を比較する

入札単価調整を変更した日を変更履歴で確認し、その日の前後で同じ長さの期間をとって、区分ごとの問い合わせ数と問い合わせ単価、およびキャンペーン全体の問い合わせ単価を比較します。期間は、変更前の期間で比較する区分の期待件数が10件以上になる長さとし、曜日の構成をそろえるため7日の倍数にします。自動入札戦略のキャンペーンでも、入札単価調整を変更した効果はこの比較で判断します。

TAMKOのMicrosoft広告アカウント診断の確認事項と回答の形式

Microsoft広告アカウント診断のページでは、この診断の内容を「BtoBの問い合わせを基準に、検索パートナーの配信先、Google広告からの取り込み、自動で変わった設定、業界と職務まで確認し、続けてよいか・やめるべきものはあるか・広告で伸ばせるかに根拠を添えて答えます。」と説明しています。

同じページには、「現状の配分を続けてよいという判断も、診断の結論です。」とも記載されています。本記事の例で示した「購買」のように、問い合わせ単価が低く見えても、実際の件数と期待件数の差が偶然の範囲であれば入札単価調整を変更しない、という判断にも数値の根拠が必要です。

TAMKOがMicrosoft広告のアカウントを診断します。料金は無料です（毎月2社まで）。結果は、エグゼクティブサマリー・調査報告書・分析の明細（Excel）でお渡しし、オンラインでの説明会を1回実施します。運用の委託をご検討の場合は、Microsoft広告のお試し運用（1施策・1か月で5万円・税別）もご利用いただけます。

よくある質問（FAQ）

LinkedIn プロフィール ターゲティングは配信先を絞り込まない「入札のみ」の設定。会社・業界・職務別の問い合わせ単価と期待件数で入札単価調整の値を決める｜まとめ

この機能は、会社・業界・職務に当てはまるユーザーへの入札単価を調整する設定で、指定した区分に該当しないユーザーへの配信は続きます。会社・業界・職務は入札単価調整0%で追加し、レポートで区分ごとの費用と問い合わせ数を集計します。入札単価調整は、期待件数が10件以上で、実際の件数との差が偶然とは考えにくい区分に限って設定します。

この記事のポイント

• LinkedIn プロフィール ターゲティングは、会社・業界・職務に当てはまるユーザーへの入札単価を調整する設定で、配信先は絞り込まれない（公式ヘルプの表現では「入札のみ」）。
• 入札単価調整は−90%から+900%の範囲で設定でき、業界と職務の両方に該当するユーザーには、2つの調整を倍率で掛け合わせた値（+10%と+20%の場合は1.32倍）が適用される。
• 会社・業界・職務は入札単価調整0%で追加し、追加の直後に調整の値が0%になっているかを確認する。
• 区分ごとの実績はレポートで出力し、問い合わせを計上する目標の行だけを集計したうえで、費用と問い合わせ数をキャンペーンの合計と比較して、集計された割合を確認する。
• 入札単価調整は、期待件数が10件以上で、実際の件数との差が偶然とは考えにくい区分に限り、「キャンペーン全体の問い合わせ単価÷区分の問い合わせ単価−1」を調整幅の目安として設定する。