Google広告で対象外の地域からのクリックの費用は、「一致した地域」ではなく「ユーザーの所在地」で集計して確認し、地域のオプションを変更するか、その地域を除外するかを決める
Google広告で日本を対象地域に設定したキャンペーンでも、国外にいたユーザーのクリックによる費用が発生している場合があります。地域設定の既定値である「所在地または関心」では、対象外の地域（キャンペーンの対象地域に含まれない地域）にいるユーザーでも、対象地域に関心を示した場合は広告の表示対象になるためです。
例として、TAMKOのGoogle広告アカウント診断の報告書サンプル（以下「診断サンプル」）に登場する架空の会社であるB社（アウトドア用品のEC事業者）を取り上げます。B社の9月の「検索_商品の語」キャンペーンは、費用が40,000円、購入による売上が150,000円で、ROAS（広告費用対効果）は3.8倍です（診断サンプルの値）。以下、B社の例に合わせて、コンバージョンを「購入」、コンバージョン値を「売上」と書きます。説明のため、このキャンペーンの対象地域は日本で、地域のオプション（「所在地または関心」か「所在地」かの選択肢）は既定のまま、商品の配送先は国内に限られると仮定します。この費用をユーザーがいた地域ごとに集計し直した場合、うち1,800円は国外にいたユーザーのクリックによる費用です（説明用の架空の数値）。
本記事では、Google広告の地域設定にある「所在地」と「所在地または関心」の違いと、キャンペーンの種類ごとの地域のオプションの扱いを整理します。そのうえで、地域ごとの成果を集計する「一致した地域」と「ユーザーの所在地」の基準が異なる点を説明し、対象外の地域で発生した費用と売上を算出して、地域のオプションを変更するか、その地域を除外するかを判断する手順を解説します。
想定する読者は、Google広告を自社で運用している方と、運用を外部に委託して、配信の方針を社内で決定している方です。Google広告の地域設定について、運用の担当者が判断に迷いやすいのは、次の3つの場面です。
- 担当者が、日本を対象地域にした検索キャンペーンで、国外にいるユーザーにも広告が表示される設定になっていることを把握していない既定の「所在地または関心」では、日本に関心を示した国外のユーザーも表示対象になる。対象地域のオプションを確認する
- 担当者が、地域レポートの［一致した地域］の行を、広告をクリックしたユーザーがいた地域と解釈している［一致した地域］の行には関心対象地域（ユーザーが関心を示した地域）が含まれる。ユーザーがいた地域ごとの成果は「ユーザーの所在地」で集計する
- 担当者が、国外にいたユーザーのクリックによる費用を把握しているものの、対象地域のオプションを「所在地」に変更するか、その国を除外するかを決定できていない12か月など長い期間の購入の有無と、その地域での販売・配送の可否で判断する。「所在地」への変更を基本とし、関心による表示を残したい国がある場合は、費用が発生している国だけを除外する
TAMKOはGoogle広告アカウント診断を提供しています。以下では、診断で確認している管理画面の箇所を中心に解説します。
【結論】Google広告の地域設定の見直しでは、対象外の地域の費用をユーザーがいた地域ごとに集計してから、「所在地」への変更か、その地域の除外かを決める
既定の「所在地または関心」では、対象地域に関心を示したユーザーも広告の表示対象になるため、対象外の地域にいるユーザーのクリックにも費用が発生することがあります。この費用は、地域レポートの［一致した地域］ビューではなく、レポート エディタで、ユーザーが実際にいた地域ごとに集計する「ユーザーの所在地」の項目を使って抽出します。そのうえで、対象外の地域の購入を12か月など長い期間で確認し、購入がない場合、または購入があってもその地域のROASが損益分岐のROASを下回る場合は、対象地域のオプションの「所在地」への変更を基本とし、関心による表示を残したい地域がある場合は、費用が発生している地域だけを除外します。変更後は、変更前後で同じ日数の期間を取り、対象地域の購入と対象外の地域の費用をそれぞれ比較します。
地域設定の「所在地」と「所在地または関心」の違い：既定では、対象地域に関心を示したユーザーも表示対象になる
担当者が、日本を対象地域にした検索キャンペーンで、国外にいるユーザーにも広告が表示される設定になっていることを把握していない。
「所在地」は、対象地域にいる可能性が高いユーザーと、定期的に訪れるユーザーを広告の表示対象にする設定です。既定の「所在地または関心」は、これに対象地域に関心を示したユーザーを加えます。ユーザーが関心を示した地域（以下、関心対象地域）は、ユーザーがいる国に限られないため、日本を対象地域にしたキャンペーンでも、国外にいるユーザーに広告が表示されることがあります。
Google 広告 ヘルプ（以下「ヘルプ」）によると、ユーザーの実際の所在地は主に IP アドレスから判断され、デバイスの設定によっては GPS・Wi-Fi・Bluetooth・携帯電話の基地局による位置情報も使われます。関心対象地域は、ユーザーが住んでいる国や、ユーザーが利用している Google 検索のドメインが示す国に限られません。たとえば、フランスにいるユーザーが日本の都市名を含む語句で検索した場合は、その都市が関心対象地域とみなされます（ヘルプの例）。
ヘルプでは、検索キャンペーンには「所在地または関心」が推奨されており、既定以外のオプションに切り替えると、ほとんどのキャンペーンで表示回数が減るとされています。一方で、特定の地域にいるユーザーだけを対象にする場合と、自社のビジネスが、ターゲティングに厳格な制限があるデリケートなカテゴリに該当する場合は、「所在地」の使用を検討するよう記載されています。また、人口やデータが少ない近隣の地域など、対象地域と密接に関連する地域のユーザーにも広告が表示される場合があることも記載されています。
本記事では、対象地域に適用する「所在地または関心」「所在地」の選択肢を「対象地域のオプション」、除外地域に適用する選択肢を「除外地域のオプション」とし、両方をあわせて「地域のオプション」と呼びます。なお、「所在地または関心」は、ヘルプの記事によって「所在地やインタレスト」とも表記されます。Microsoft広告にも同じ考え方の機能がありますが、地域レポートの項目や設定の単位が異なるため、別の記事で解説しています（関連：Microsoft広告の地域設定｜所在地と関心の違い、商圏外の費用を地域レポートで確認）。
キャンペーンの種類による地域のオプションの違い：検索・ディスプレイ・P-MAX・ショッピングの除外地域は「所在地」の基準に限られ、ホテル キャンペーンは「所在地」のみを使う
担当者が、除外地域を「所在地または関心」の基準で設定しようとしている。
検索・ディスプレイ・P-MAX・ショッピングの各キャンペーンでは、除外地域のオプションは「所在地」の基準に限られ、配信の対象から外れるのは、除外地域にいる可能性が高いユーザーだけです。ホテル キャンペーンでは「所在地」だけが使われ、デマンド ジェネレーション キャンペーンでは「所在地または関心」が既定かつ推奨の設定です。
ヘルプによると、検索・ディスプレイ・ショッピングの各キャンペーンで対象地域に適用できるオプションは、「所在地または関心」と「所在地」の2つで、既定は「所在地または関心」です。除外地域のオプションは、検索・ディスプレイ・P-MAX・ショッピングの各キャンペーンでは「所在地」だけです。これは、対象地域を「所在地または関心」、除外地域を「所在地」の基準で設定する方式に Google が移行したためです。この移行は管理画面・Google Ads API・Google 広告エディタのすべてに適用され、広告主が無効にすることはできません。P-MAX で対象地域のオプションをどちらに設定できるかは、ヘルプに記載がないため、管理画面で確認してください。
除外地域の判定は「所在地」の基準で行われるため、除外地域に関心を示しただけのユーザーは配信の対象から外れません。たとえば、日本を対象地域にして北海道を除外した場合でも、東京都にいるユーザーが北海道の地名を含む語句で検索したときは、そのユーザーは広告の表示対象になります（本記事の解釈）。
検索キャンペーンで AI 最大化設定を有効にすると、広告グループごとに地域を指定できます（ヘルプでの名称は「関心対象地域」）。この場合、広告が表示されるのは、キャンペーンの対象地域の条件を満たし、かつ広告グループに指定した地域に関心を示したユーザーです。この関心の判定では、検索語句に含まれる地域が優先され、語句に地域が含まれない場合はユーザーの実際の所在地が考慮されます。キャンペーンで除外した地域は、広告グループに指定できません。
「一致した地域」と「ユーザーの所在地」の違い：地域レポートの［一致した地域］の行には関心対象地域が含まれる
担当者が、地域レポートの［一致した地域］の行を、広告をクリックしたユーザーがいた地域と解釈している。
地域レポートの［一致した地域］ビューは、広告と一致した地域ごとに成果を集計するため、ユーザーが実際にいた地域の行と、関心対象地域の行の両方を含みます。広告をクリックしたユーザーがいた地域ごとの成果や、対象外の地域にいたユーザーのクリックを確認するには、ユーザーが実際にいた地域ごとに集計する「ユーザーの所在地」の項目を使います。
地域レポートは、［キャンペーン］メニューの［分析情報とレポート］から［広告が表示されたタイミングと場所］を開いて確認します。対象地域ごとに集計する［ターゲット地域］ビューと、広告と一致した地域ごとに集計する［一致した地域］ビューがあり、除外地域は［除外］で一覧として確認できます。［最も詳細な地域］の列には、広告との一致に使われた最小単位の地域が表示されます。
ヘルプによると、［一致した地域］ビューの地域は、ユーザーの実際の所在地である場合と、関心対象地域である場合があります。たとえば、東京都にいるユーザーが北海道の地名を含む語句で検索した場合や、国外にいるユーザーが日本に関心を示した場合は、その表示やクリックが、ユーザーがいた場所とは異なる地域の行に計上されることがあります。都道府県ごとの行を購入者がいた地域と解釈すると、地域ごとの予算配分の判断を誤るおそれがあります（本記事の考え方）。
成果をユーザーが実際にいた地域ごとに集計するには、レポート エディタで、名称に「ユーザーの所在地」を含む地域の項目（以下、「ユーザーの所在地」の項目）を行に追加します。Google Ads API のリファレンスでも、GeographicView の指標は実際の所在地または関心対象地域ごとに集計され、UserLocationView の指標は実際の所在地ごとに、対象地域かどうかを区別して集計されると説明されています。
地域レポートには、IP アドレスと検索語句のどちらからも地域を特定できなかったクリックが「不明」として集計されることがあります。また、都道府県など国より細かい単位で集計した指標を足し合わせた値は、キャンペーン全体の合計を下回る場合があります。一部の表示回数が国の単位でのみ計上されるためです。
対象外の地域からのクリックの費用の集計：「ユーザーの所在地」で、対象外の地域で発生した費用・購入・売上を抽出する
担当者が、対象外の地域にいたユーザーのクリックで発生した費用を把握していない。
レポート エディタで、「ユーザーの所在地」の項目（国の単位。国内の一部の地域を対象にしている場合は都道府県や市区町村の単位）とキャンペーンを行に、［費用］［コンバージョン］［コンバージョン値］を列に設定し、キャンペーンの対象地域に含まれない行を抽出します。そのうえで、対象外の地域の費用がキャンペーン全体の費用に占める割合と、購入の件数を、キャンペーンごとに確認します。
集計期間は、地域設定を変更していない期間に限ります。国内の一部の地域を対象にしているキャンペーンでは、国外だけでなく、国内のほかの都道府県や市区町村も対象外の地域に含まれます。
B社の例では、9月の費用・購入・売上の、「ユーザーの所在地」による内訳は次のとおりです。
| ユーザーの所在地（国） | 費用 | 購入の件数 | 売上（コンバージョン値） | ROAS |
|---|---|---|---|---|
| 日本（対象地域） | 38,200円 | 14件 | 150,000円 | 3.9倍 |
| 国外（日本以外の国の合計） | 1,800円 | 0件 | 0円 | 0.0倍 |
| 合計 | 40,000円 | 14件 | 150,000円 | 3.8倍 |
| 合計の費用・売上は診断サンプル（B社は架空の会社）の値で、「ユーザーの所在地」による内訳と購入の件数は説明用の架空の数値である。ROASは売上÷費用で求め、小数第2位を四捨五入した。 | ||||
国外にいたユーザーのクリックによる費用は全体の4.5%で、国外の行の9月の購入は0件です。国外にいたユーザーが国内の住所を届け先に指定して購入する場合もあり、1か月の値だけでは購入の有無を判断できないため、B社の例では12か月（2025年10月〜2026年9月）の国外の行も集計します（本記事の考え方）。その結果は、費用20,400円、購入1件、売上9,000円で、ROASは0.4倍です（いずれも説明用の架空の数値）。B社は国内にしか配送しないため、この1件は、国外にいたユーザーが国内の住所を届け先に指定した注文です。国外の費用は、特定の国に偏っていないものとします（説明用の仮定）。
対象外の地域の費用への対応：購入の有無と販売・配送の可否で、「所在地」への変更か、その地域の除外かを選ぶ
担当者が、国外にいたユーザーのクリックによる費用を把握しているものの、対象地域のオプションを「所在地」に変更するか、その国を除外するかを決定できていない。
対象外の地域の行を12か月など長い期間で集計し、購入がない場合、または購入があってもその地域のROASが損益分岐のROASを下回る場合は、対象地域のオプションの「所在地」への変更を基本とします。関心による表示を残したい地域がある場合は、費用が発生している地域だけを除外します。購入があり、その地域のROASが損益分岐のROASを上回り、その地域に販売・配送ができる場合は、その地域を対象地域に加えることを検討します（本記事の考え方）。
B社の国外の行は、12か月で購入が1件あり、国外には配送できないため、購入があり、その地域に販売・配送ができない区分に当たります。この1件は国内の住所を届け先とする注文で、12か月間の国外の行では、ROASが0.4倍と損益分岐のROAS（2.9倍）を下回ります。売上9,000円から得られる粗利は3,150円（9,000円×35%）で、費用20,400円に対して17,250円不足します（説明用の架空の数値と、診断サンプルの粗利率から求めた値）。国外の費用は特定の国に偏っておらず、関心による表示を残したい国もないため、B社の場合は、対象地域のオプションを「所在地」に変更するのが妥当です。
日本全体を対象地域にしている場合、「所在地」に変更しても、日本にいるユーザーは、関心を示した地域にかかわらず引き続き表示対象になります。表示対象から外れるのは、主に国外にいて日本に関心を示したユーザーです（本記事の解釈）。ほかの国では購入があるなど、関心による表示を残したい国がある場合は、「所在地または関心」のまま、費用が発生している国だけを除外地域に登録します。
ただし、対象地域を定期的に訪れるユーザーは「所在地」でも表示対象に含まれ、近隣の関連する地域のユーザーにも広告が表示される場合があります。地域の判定は100%の精度が保証されていないため、変更後も対象外の地域の行の費用が0円になるとは限りません。また、都道府県や市区町村を対象地域にしている場合は、対象外の地域にいるユーザーが、対象地域に関心を示して検索し、その後に来店予約や購入に至ることがあります。この場合は、対象外の地域の行の購入（来店予約などのコンバージョンを含む）を確認してから、「所在地」への変更か除外かを判断します。
地域のオプションの変更後の確認：変更前後で同じ日数の期間を取り、対象地域の購入と対象外の地域の費用をそれぞれ比較する
担当者が、対象地域のオプションを「所在地」に変更した後、日本国内の購入が減っていないかを確認していない。
対象地域のオプションの変更や除外地域の登録（以下、あわせて「変更」）を行った後は、その前後で同じ日数の期間を取り、「ユーザーの所在地」で集計した対象地域の表示回数・購入・ROASと、対象外の地域の費用をそれぞれ比較します。既定以外のオプションに切り替えると、ほとんどのキャンペーンで表示回数が減るため、対象地域の購入が維持されているかを確認します。
変更の日と内容は、変更履歴で確認できます。変更履歴で成果の変化の原因を絞り込む手順は、別の記事で解説しています（関連：Google広告の変更履歴で成果が変化した原因を探す手順｜変化の要因と絞り込み）。比較の期間中に入札戦略や予算などを変更すると、その影響と、地域設定の変更による差を区別できなくなります。
B社のアカウント全体の月別の費用は、通常の月が23万〜28万円であるのに対し、セールの11月は66万円、7月は70万円です（診断サンプルの値）。B社が10月1日に対象地域のオプションを変更した場合は、9月3日〜30日と10月1日〜28日の4週間ずつを比較し、11月のセールの月を含めないようにします（変更日は説明用の仮定）。
TAMKOのGoogle広告アカウント診断・お試し運用
地域設定を確認し、「ユーザーの所在地」で対象外の地域の費用と売上を集計する時間を社内で確保できない場合は、TAMKOのGoogle広告アカウント診断を利用する方法もあります。
判断の材料が必要か、設定の変更まで委託するかで、診断とお試し運用のいずれかを選ぶ
地域設定の確認と、対象外の地域の費用と売上の集計に充てる時間を社内で確保できない場合
- 地域のオプションを変更するか、地域を除外するかを判断する材料が必要Google広告アカウント診断無料（毎月2社まで）
- 設定の変更とその後の確認まで委託するお試し運用1施策から、1か月・5万円（税別）
アカウント診断の料金は無料です（毎月2社まで）。診断では、検索広告・P-MAX・YouTube・ディスプレイ・ショッピングまでキャンペーンの種類ごとに確認し、続けてよいか・やめるべきものはあるか・広告で伸ばせるかに根拠を添えて答えます。予算を決める方向けのエグゼクティブサマリー・運用する方向けの調査報告書・分析の明細（Excel）・オンラインの説明会1回をお渡しします。
設定の変更とその後の確認まで委託する場合は、お試し運用をご利用いただけます。Google広告を1施策から、1か月・5万円（税別）でお預かりします。期間は1か月で終了し、自動では続きません。
よくある質問（FAQ）
Q01自社の拠点から Google で検索しても広告が表示されないのは、地域設定の誤りですか？
誤りとは限りません。ヘルプによると、自社の拠点と異なる地域を対象地域に設定している場合は、自社で Google 検索をしても広告は表示されません。
広告が表示されるかどうかは、「広告プレビューと診断」ツールで確認します。使い方は別の記事で解説しています（関連：Google広告のプレビューで広告の表示を確認する方法｜表示されない理由と掲載位置）。
Q02対象地域と除外地域の両方に同じ地域が含まれる場合は、どちらが優先されますか？
除外が優先されます。たとえば、北海道を除外地域に、札幌市を対象地域に設定した場合、札幌市は北海道に含まれるため、市内のユーザーには広告が表示されません。
Q03対象地域に含めていない国も、除外地域に登録する必要がありますか？
対象地域のオプションが「所在地」の場合は、原則として必要ありません。既定の「所在地または関心」では、対象地域に関心を示した国外のユーザーにも広告が表示されるため、費用が発生している国を除外地域に登録する方法があります。
ヘルプには、対象地域に設定していない地域を除外する必要はないものの、対象地域に関心を示したユーザーを表示対象に含め、「所在地」の基準で除外地域を指定する場合はこの限りではないと記載されています。「所在地または関心」で日本を対象地域にしている場合、ほかの国を除外地域に登録すると、その国にいるユーザーは、日本に関心を示していても表示対象から外れます（本記事の解釈）。
Q04店舗からの距離ごとの成果は確認できますか？
住所アセットを追加している検索キャンペーンとショッピング キャンペーンでは、距離レポートで確認できます。
レポート エディタの［事前定義レポート（旧［詳細分析］）］から［地域］の［距離］を選びます。この値は、関心対象地域から測定される場合があるため、対象地域を店舗からの半径で設定している場合も、設定した半径を超える距離が表示されることがあります。
Q05地域レポートに「不明」の行が表示されるのはなぜですか？
IP アドレスから地域を判定できず、検索語句からも関心対象地域を特定できなかった場合などに、地域が「不明」として集計されます。
Google マップで複数の市区町村を含む広い範囲を検索した場合も、地域が「不明」として集計されることがあります。
Google広告の地域設定の見直しは、対象外の地域の費用の確認から始める｜まとめ
Google広告の地域設定の既定値である「所在地または関心」では、対象地域にいる可能性が高いユーザーと定期的に訪れるユーザーに加えて、対象地域に関心を示したユーザーも表示対象になります。関心対象地域はユーザーがいる国に限られないため、日本を対象地域にしても、国外にいるユーザーのクリックによる費用が発生することがあります。地域レポートの［一致した地域］の行には関心対象地域が含まれるため、対象外の地域からのクリックの費用と売上は、「ユーザーの所在地」で集計して抽出します。そのうえで、12か月など長い期間の購入の有無と、対象外の地域での販売・配送の可否を確認し、購入がある場合はその地域のROASを損益分岐のROASと比較したうえで、「所在地」への変更か、その地域の除外かを選びます。変更後は、変更前後で同じ日数の期間を取り、対象地域の購入と対象外の地域の費用をそれぞれ比較します。
この記事のポイント
- 既定の「所在地または関心」では、対象地域に関心を示したユーザーも表示対象になり、関心対象地域はユーザーがいる国に限られない。
- 検索・ディスプレイ・P-MAX・ショッピングの各キャンペーンでは、除外地域は「所在地」の基準のみで判定され、除外地域に関心を示しただけのユーザーは配信の対象から外れない。
- 地域レポートの［一致した地域］の行には関心対象地域が含まれるため、対象外の地域からのクリックの成果は、「ユーザーの所在地」で集計する。
- 12か月など長い期間の購入の有無と販売・配送の可否で対応を決め、購入がある場合はその地域のROASを損益分岐のROASと比較したうえで、「所在地」への変更を基本とし、関心による表示を残したい地域がある場合は、費用が発生している地域だけを除外する。
- 変更後は、変更前後で同じ日数の期間を取り、セールの月を含めずに、対象地域の購入と対象外の地域の費用をそれぞれ比較する。