Yahoo!広告の地域ターゲティングは、地域別レポートで商圏の外の費用と成果を比較する

【結論】配信地域ごとの獲得単価を上限と比較し、停止・保留・続けるに分ける

地域ターゲティングが商圏に合っているかは、設定画面ではなく、配信後の費用と成果で判断します。地域別レポートで商圏の外の費用と成果を確認し、獲得単価が上限を大きく超える地域は配信を停止し、上限に近い地域は判断を保留し、上限の内側の地域は配信を続けます。停止した分の費用は、予算の不足で表示を逃しているキャンペーンに配分するかを判断し、2か月程度で検証します。

各手順は、次の章から順に説明します。地域ターゲティングの設定方法（地域名指定・半径指定・配信地域判定）は、4つ目の手順で停止する際（配信地域の修正）に必要になるため、判断の章のあとで扱います。

地域別レポートとは：地域ターゲティングの設定では、商圏の外の費用が見えない理由

確認するのは、パフォーマンスレポートのプリセットの1つである地域別レポートです。地域ターゲティングレポートは設定した地域ごとに実績が出るため、県全体を設定していれば1行になります。地域別レポートは設定に関係なく、検索時に取得された地域ごとに集計されるため、商圏の外で使われた費用を把握できます。

地域ターゲティングは、特定の地域を指定して広告を配信する、または配信から除外する機能で、キャンペーン単位で設定します。「県全体」を配信地域にした場合、地域ターゲティングレポートでは県全体の1行しか表示されず、県内のどの市で費用が使われたかは分かりません。設定の範囲が商圏より広い場合は、地域別レポートで内訳を確認する必要があります。また、地域ターゲティングは設定どおりに配信されるとは限らず、公式ヘルプも、ターゲティングの精度はLINEヤフーが保証するものではないとしています。

地域別レポートを読むときは、公式ヘルプにある次の3点を前提にします。

• 地域を特定できる情報が取得できない分は「その他」に表示される
• 数値は速報値で、他のレポートや地域レベルの分割項目とは合計値が異なる場合がある
• 分割項目「地域判定の種類」を選ばなくても、行は判定の種類ごとに分かれて出力される

「その他」の行と速報値の扱いがあるため、行の合計がキャンペーンの実績と一致しなくても問題はありません。判断に使うのは、商圏の内外の割合と獲得単価です。

比べる前に、商圏の範囲を決めます。H社では、ショールームのある2市と隣接する市町（車で30分ほどの範囲）を商圏、県内のほかの地域と県外を商圏の外としました（診断サンプルのH社の例）。

商圏の外の費用の割合とは：アカウント全体ではなく、キャンペーンごとに確認する理由

地域ターゲティングはキャンペーン単位の設定のため、商圏の外への偏りもキャンペーン単位で生じます。アカウント全体で見ると、偏りが他のキャンペーンの実績と合算されて目立たなくなるため、キャンペーンごとに商圏の内外の「費用の割合」と「成果の割合」を比較し、費用の割合が成果の割合を大きく上回るキャンペーンを探します。

以下のH社の数字は、地域別レポートの行を4区分にまとめた例です（「その他」の行と地域判定の種類ごとの内訳は省略しています）。期間は2025年10月〜2026年9月、成果は来店予約と見積の依頼の合計です。

アカウント全体（検索広告とディスプレイ広告の合計）では、商圏の外は費用の14.4%・成果の1.6%

商圏の外の2行は、費用1,032,562円・成果14件です。アカウント全体の獲得単価は8,401円で、次の章で設定する上限12,000円の内側にあります。全体の数字だけでは、見直す理由は見つかりません。

一般語の検索だけで見ると、費用の54.0%が商圏の外、成果は11.1%

商圏の外の2行は、費用744,968円・成果8件で、獲得単価は93,121円です。このキャンペーンは配信地域を県全体に設定しており、県外でも費用が発生していました。アカウント全体で商圏の外に使われた費用のうち72.1%が、このキャンペーンで発生しています（診断サンプルのH社の例）。

地域名を含むキーワードのキャンペーンは、別の基準で見る

「地域名＋リフォーム」のようなキーワードは、検索した人が商圏の外にいても、商圏の中での工事を検討している可能性があります（例：離れて暮らす家族が実家のリフォームを調べる場合。説明用の想定です）。そのため、地域名を含むキーワードのキャンペーン（H社では「検索｜地域名＋リフォーム」。以下、地域名の検索）では、商圏の外の費用の割合だけで判断せず、地域判定の種類ごとの行で、所在地以外の判定から発生した成果を先に確認します。

H社のディスプレイ広告の見直しは配信面と年齢が中心で、「LINEヤフー広告のディスプレイ広告、統合後は配信面ごとの獲得単価で見直す」で扱います。

獲得単価の上限とは：配信地域ごとに停止するか、保留するか、続けるかを決める基準

基準にするのは、成約1件から得る粗利から逆算した獲得単価の上限です。獲得単価が上限を大きく超える地域は、配信地域を修正して、その地域への配信を停止します。成果が少ない行は、成果が倍になった場合でも上限を超えるかで判断します。上限に近い行（H社では商圏の境目にあたる隣接する市町）は判断を保留し、上限の内側の行は配信を続けます。

獲得単価の上限は、自社の3つの値を掛けて出す

獲得単価の上限は「成約1件の粗利×成果から成約までの率×広告に充てる割合」で出します。3つの値は、次の資料から自社の数値を求めます。

• 成約1件の粗利：過去1年に成約した案件の、売上から原価を引いた額の平均。工事の規模で大きく異なる場合は、広告経由の問い合わせが多い規模の案件で算出する
• 成果から成約までの率：同じ期間の来店予約と見積の依頼のうち、契約に至った件数の割合。顧客管理の台帳や見積の一覧から数える
• 広告に充てる割合：粗利のうち、広告費として使ってよいと決めている割合。決まっていない場合は、過去の広告費を同じ期間の粗利の合計で割った値を当初の目安にする

H社の例では、粗利60万円×成果から成約までの率20%×広告に充てる割合10%＝12,000円を上限とします（診断サンプルのH社の仮の値）。3つの値のどれかが変われば上限も変わるため、年に1回程度は計算し直します。

成果の少ない行は、成果が倍になった場合でも上限を超えるかで判断する

一般語の検索で、商圏の外の獲得単価93,121円は、上限の約7.8倍です。地域ごとに見ると、県内のほかの地域（44,836円・8件）は、成果が倍の16件だったとしても単価は約22,400円で、上限を超えます（診断サンプルのH社の例）。成果が少ない行は数件の差で単価が大きく変わるため、このように成果が倍になった場合を仮定して判断します。

停止した後の獲得単価は見込みであり、保証される数字ではない

商圏の外を除いて計算し直すと、一般語の検索の獲得単価は19,161円から9,916円（634,596円÷64件）になります。これは過去の実績から算出した値であり、停止後に同じ単価になることを保証するものではありません。

同じキャンペーンには、対象外にしたい検索語句（「リフォーム 自分で」など4語・計137,956円・成果0件）も含まれています（診断サンプルのH社の例）。この費用は商圏の外の費用と重なる可能性があるため合算せず、検索語句の見直しは別に行います。

配信地域を修正するときの設定：地域名指定・半径指定と配信地域判定

配信地域の指定方法は地域名指定と半径指定の2通りで、除外に使えるのは地域名指定だけです。配信地域判定は初期設定で所在地以外の判定も含むため、一般語の検索では「ユーザーの所在地」だけにするかを検討します。

H社の例では、一般語の検索の配信地域を、県全体からショールームのある2市と隣接する市町に修正し、商圏の外への配信を停止します。指定方法の違いは次のとおりです。

• 地域名指定：都道府県単位・市区町村単位から選ぶ。配信と除外の両方に使える（一部選べない市区町村がある）
• 半径指定：選択した地点から1〜80kmの範囲を指定する。検索広告では2025年9月3日に追加され、地域名指定と併用できるが、除外地域は指定できない

配信地域判定は2つから選ぶ

• 「ユーザーの所在地、検索キーワードに含まれる地域、ユーザーが関心を示している地域（推奨）」：初期設定。その地域にいる可能性がある人に加え、その地域に関連する語句で検索した人などにも配信する
• 「ユーザーの所在地」：その地域にいる可能性がある人だけに配信する。公式ヘルプは、インプレッション数が減少する可能性があるとしている

県全体を配信地域としたまま、一部の地域を除外する方法もありますが、2点に注意します。除外地域の判定は、2023年5月の変更で「ユーザーの所在地」だけになりました。また、配信地域が除外地域に含まれていると、配信されない可能性があります（例：市を配信地域にして、同じ県を除外地域にした場合）。

停止した分の費用を、地域名の検索の予算に配分するか：インプレッションシェア損失率（予算）で判断する

停止した分の費用は、予算の不足で表示の機会を逃しており、獲得単価が上限の内側にあるキャンペーンに配分するかを判断します。表示の機会を逃している度合いを示すのが、インプレッションシェア損失率（予算）（以下、損失率（予算））です。配分する前に、そのキャンペーンが1日の予算を使い切っているかを確認します。

言い換えると、広告が表示される条件を満たした検索のうち、予算などの理由で表示されなかった割合です。32.0%であれば、表示の機会のおよそ3分の1を逃していることになります。損失率（予算）は、パフォーマンスレポートの「競合指標」と、キャンペーン一覧の表示項目で確認できます。

地域名の検索は、獲得単価が上限の内側にあり、表示の機会の32.0%を逃しているため、配分先の候補です。一般語の検索で商圏の外に使われた費用744,968円は、地域名の検索の12か月の費用の約26.7%にあたります（診断サンプルのH社の例）。

配分する前に、1日の予算を使い切っているかを確認する

損失率（予算）は入札価格やアカウント残高による損失も含むため、1日の予算を使い切っていないのに損失率（予算）が高い場合は、予算を増額しても表示は増えません。公式ヘルプの改善策には、効果の見合わないキーワードを見直して予算を確保する方法もあり、商圏の外の配信の停止も、効果の見合わない配信を減らして予算を確保するという点で同じ考え方です。

配分した後は2か月で検証する

配分によって追加で得られる成果の獲得単価が、現在の9,287円と同じになるとは限りません。2か月程度で配分した分の費用と成果を計測し、上限の範囲内に収まるかを検証します。

H社の地域名の検索の月ごとの獲得単価は、6,919円（2026年4月）から13,889円（2026年1月）まで季節によって変動しています（診断サンプルのH社の例）。検証では、前年の同じ月の実績とも比べます。

TAMKOのLINEヤフー広告アカウント診断で確認すること

この記事で挙げた確認は、TAMKOのLINEヤフー広告アカウント診断の確認項目です。

診断で確認する項目には、「地域ターゲティング（地域名指定・半径指定）と年齢の設定が、商圏と客層に合っているか」「自動入札（入札額を媒体に任せる設定）の使い方と、予算の不足で逃している表示の機会」が含まれます。

現状の配分を続けてよいという判断も、診断の結論です。改善点には設定の手順を、続けてよい点にはその根拠を、判断できないものには検証の方法を添えます。診断・報告書・説明会まで無料（毎月2社まで）。

詳しくは診断ページをご覧ください。

よくある質問（FAQ）

Yahoo!広告の地域ターゲティングを見直す手順｜まとめ

地域ターゲティングの設定だけでは、商圏の外に使われた費用は分かりません。パフォーマンスレポートの地域別レポートを出し、商圏の範囲を決めたうえで、キャンペーン単位で商圏の外への偏りを探します。判断の基準は、成約1件の粗利・成果から成約までの率・広告に充てる割合から出した獲得単価の上限です。上限を大きく超える地域への配信は停止し、上限に近い地域は判断を保留します。地域名の検索では、配信地域判定を所在地だけに絞りません。停止した分の費用は、損失率（予算）が高く獲得単価が上限の内側のキャンペーンに配分するかを判断し、2か月程度で検証します。

この記事のポイント

• 地域ターゲティングの設定だけでは、商圏の外に使われた費用は分からない。パフォーマンスレポートの地域別レポートで確認する。
• アカウント全体では目立たなくても、キャンペーン単位では偏ることがある（架空の会社H社の例：商圏の外に使われた費用の割合は、全体では14.4%、一般語の検索では54.0%）。
• 獲得単価の上限は「成約1件の粗利×成果から成約までの率×広告に充てる割合」で出し、成果が少ない行は、成果が倍になった場合でも上限を超えるかで判断する。
• 地域名を含むキーワードのキャンペーンは、配信地域判定を所在地だけに絞らない。
• 停止した分の費用は、損失率（予算）が高く獲得単価が上限の内側のキャンペーンに配分するかを判断し、2か月で検証する。